黒部市議会 2023-03-13 令和 5年第2回定例会（第3号 3月13日）
残業ありき、休日出勤ありきという働き方をしなければ実現できないような事業数になっていないのかと私は憂慮していることから、市長の見解をお伺いします。新しく増えた事業の数、減らす事業の数、それぞれの数を伺います。 市長は、黒部市未来会議やスクールミーティングという中学生との懇談会において出た意見を総合振興計画に反映させるという発言をなさっていました。
残業ありき、休日出勤ありきという働き方をしなければ実現できないような事業数になっていないのかと私は憂慮していることから、市長の見解をお伺いします。新しく増えた事業の数、減らす事業の数、それぞれの数を伺います。 市長は、黒部市未来会議やスクールミーティングという中学生との懇談会において出た意見を総合振興計画に反映させるという発言をなさっていました。
令和５年度予算案について、「住む人が輝き、人が人を呼び込む」まちづくり政策のうち、新型コロナウイルス感染症対策及び地球温暖化対策、脱炭素の取組を除いた事業数は３５事業であります。このうち新規事業は２７事業あり、これらの取組内容については、宇奈月温泉開湯１００周年実行委員会事業のように、短期的な事業もございますが、ほとんどは継続的な取組が必要な事業であると考えております。
そこで、現在当局で把 握しておられる事業数に、いくつの計画があるのかまたいくつが実施済みなの かを伺う （４）記念式典などの内容等についても伺う （５）黒部宇奈月キャニオンルートの現在の工事進捗状況はどれくらいであるのかを 伺う （６）昨年12月定例会において黒部宇奈月キャニオンルートを通過するだけでなく、 黒部市内で宿泊し、周辺の観光を楽しんでいただくなどの
本市には１６施設ございますけども、改めてちょっとお聞きしたいんですけども、当局が考えている公民館の評価とはどういうことなのでしょうか、稼働数とか、事業数とか、規模数とか、当局の見方をちょっと、公民館に対する評価を教えてほしんですけども。 〔教育部長 藤田信幸君挙手〕 ○議長（中村裕一君） 教育部長、藤田信幸君。
今回の本市における地方創生臨時交付金の充当事業数は11事業でありますが、昨年に引き続き国が主導して行っている低所得の子育て世帯に対する世帯生活支援特別給付金、いわゆる児童１人当たり５万円の支給にも、対象の拡大や給付額の上乗せなども含め、生活支援や産業支援への充当を積極的に検討していくことが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○副議長（高畑吉成君） 北財務管理部長。
「高岡を前へ進める」50事業、５億7,300万円を、「事業効果を十分に検証した施策・事業の再構築や事業手法の転換等の推進」と「事業の目標と終期を明確にした上で、「新しい高岡」の実現に向けた前例にとらわれない挑戦的な取り組み」に分けた場合の事業数と予算額についてお聞きします。
ただ、総事業数からすると、相当数の事業が削減あるいは統合されたということですが、どのような基準でその判断がなされたのか検証すべきところと思われます。 そこで１点目の質問ですが、新年度当初予算編成では高岡を前へ進める具体策のロードマップから４割強を盛り込んだとのことですけれども、どのような手法で盛り込むことができたのか、お伺いいたします。
（都市創造部長） (6) 「高岡を前へ進める」50事業、５億7,361万6,000円を、「1)事業効果を十分に検証 した施策・事業の再構築や事業手法の転換等の推進」と「2)事業の目標と終期を明 確にした上で、「新しい高岡」の実現に向けた前例にとらわれない挑戦的な取り組み」 に分けた場合の事業数、予算額とその評価は。
開始初年度の平成20年から３事業で採択された事業数は単年度事業、複数年継続事業を合わせて69事業であります。それらは、おおむね事業の目的を満たしているものと考えますが、これらの採択された事業の中でも、本市として取り入れ、継続的に大いに活用するべきと注視した事業があります。 紹介をさせていただくと、射水市合併10周年記念市民提案事業で採択をされた新湊歴史ヒストリアであります。
ただ、一般会計予算における既存の事務事業数は800とも900とも言われていますので、その中の幾つかの事業を取り上げて議論を交わし、次々年度以降、つまり2020年度以降の予算編成、市政運営につなげていければと思います。 ここで市長提案理由説明に立ち返ると、市政運営の基本姿勢に次いで、当面する重要課題が述べられています。
それは、事業数が多く、約400事業ありまして、それを全て内容を載せたとしましても探すのも大変ということにもなりますので、今は公表しておりませんけれども、各事業について評価結果はどうだったのかというものは、その事業ごとにお知らせしたほうが、この行政評価に基づく改善の実効を上げるためにも有効であると考えておりますので、今、ご指摘を受けまして、その各事業の評価結果、ちょっとどのような形にするかは、また検討
昨年度の連携事業は、事業数が24、総額２億9,775万6,000円で、うち射水市は19事業に取り組み、事業費は3,346万6,000円でした。今年度は、事業数27、総額３億5,905万4,000円で、うち射水市は23事業、5,661万6,000円が事業化されています。その中で、本市が主体となって行っている事業は４事業であります。
しかし、戦略事業として進めていく上では、事業数が多過ぎて焦点が見定めにくく、逆に、強く進めていかなければならないところを見失う感があります。 戦略事業として人口に特化した形で、さらに絞り込んで事業を進めるべきであると考えますが、見解を求めます。 ○議長（才川昌一議員） 田中市長。
〔７番 白井 中君登壇〕 ◆７番（白井中君） 次に、年間採択される事業の分類と新規事業、継続事業数についてお尋ねをいたします。 ○議長（中西正史君） 民生部長 山田博章君。
まず、産業振興部関係の事務事業見直しの事業数と補助金削減額をお示しをいただきたいと思います。 そして、産業振興への影響をどう予測をしておられるのか、お聞きいたします。
ここでは、平成29年度の主な連携事業の取り組みの見通しを議論させていただいたほか、これに加えて平成30年度の事業内容について事業数や事業費の充実を図るべく、例えば、引き続き６市が連携してビジネスマッチングを進めることや、起業・創業希望者の掘り起こし、ネットワークの構築などの支援を図る新たな事業の創設などについて幅広い意見交換を行ったところでございます。
選定のメリットにつきましては、ＳＤＧｓ未来都市選定都市に対しまして、自治体ＳＤＧｓ推進関係省庁タスクフォースから組織横断的なサポートを受けることができるほか、地方創生推進交付金の申請事業数の追加ができるものとされております。
６ 産業振興対策について (1) 産業振興部関係の事務事業見直しの事業数と補助金削減額は。 (2) 補助金削減の産業振興への影響予測は。 (3) 中小事業者への金融支援について ・ 制度融資の一部廃止や信用保証料の補助カットは重大な施策の後退であり撤回を。 (4) 中小企業経営者の高齢化と事業承継について ・ 国、県と連携して取り組みの強化を。
しかしながら、平成２８年度においては、当初予算に対する執行率が５０％以下だった事業数は１３２件あり、平成２７年度の６３件から倍増するという残念な結果となったのであります。 このことは、計画策定の段階からその実現性に問題があったとしか言いようがありません。
事業数と職員配置のバランス、ＫＰＩ、ＫＧＩ達成に向けた事業展開のフロー、ＰＤＣＡサイクルの活用状況について、観光イベント事業支援を例に説明してください。 有償ボランティアや地域振興会などの人材育成やダイバーシティを活用した事業成果向上と経済効果の波及について見解をお聞かせください。 ３、住宅宿泊事業について。